リフォーム・リノベーション
資金について
資金計画のポイントやおトクな制度をご紹介

リフォーム・リノベーション資金について

リフォームにかかる費用は、工事の内容や規模によって大きく異なります。
リフォームを検討する際には、資金についてもしっかりと計画を立てておくことが重要です。
ここでは、資金計画のポイントや、知らないと損をする、お得な制度についてまとめます。

リフォームにかかる費用

リフォームコストは主に2種類

工事費

材料費(設備・建材)
工事費(人件費) など

諸費用・予備費

印紙税・ローン手数料、税金、
家具などの購入費用 など

リフォームにかかる費用は、工事費用だけではありません。
各種申請費用や各種税金、仮住まいの費用などの諸費用についても考慮しておく必要がります。

資金計画を立てる

  1. step1 自己資金を計算してみる

    まずは預貯金などを整理して、教育費や老後の資金などこれから必要になる、残しておくべき費用を差し引いて、今回のリフォームで使えるお金を検討します。

    自己資金を計算してみる

  2. step2 自己資金で足りない場合は、ローンの利用を検討します

    リフォームで利用できるローンには、大きく分けて2つあります。1つ目が長期返済なら金利が低く、借り入れ額の上限の多い「住宅ローン」、2つ目が短期返済なら金利は高いが諸費用が少なく、借りやすい「リフォームローン」です。ローンを利用する場合には、これからの生活も踏まえて、いくら借りられるかではなく、いくら返せるかを慎重に検討して、借入額を決めることが重要です。

    自己資金で足りない場合は、ローンの利用を検討します

  3. step3 お得な制度を活用しよう!

    リフォーム・リノベーションに関する税金の優遇制度

    [ 1 ] 所得税の控除と固定資産税の減税

    現在、住宅リフォームに関する減税制度が適応されるのは、「耐震リフォーム」「バリアフリーリフォーム」「省エネリフォーム」で、一定の要件を満たせば、「所得税の控除」や「固定資産税の減税」を受けることができます。税金の控除や減税を受けるには、申告期限内に税務署に申告を行う必要があります。期限に遅れないように注意しましょう。

    対象となるリフォーム
    省エネリフォーム/バリアフリーリフォーム/
    耐震リフォーム
    減税対象となる税金
    ●所得税※リフォームした年に確定申告を行う
    ●固定資産税※リフォーム完了後に申告

    [ 2 ] 贈与税の非課税措置

    通常、親などから贈与を受けた際にはその金額に応じた贈与税がかかリます。しかし、耐震やバリアフリー、省エネなど特定のリフォーム工事を行うための資金を父母などから贈与された場合については、一定額まで非課税となります。非課税措置を受けるには、贈与を受けた翌年の申告期限内に確定申告を行う必要があります。

    【参考】
    住宅リフォーム推進協議会 リフォームの減税制度について
    http://www.j-reform.com/zeisei/index.html

    リフォーム・リノベーションで受けられる補助金について

    リフォームは工事の種類によって自治体や公共団体から補助金や助成が出ることがあります。特に最近では耐震リフォームや環境を考えたエコリフォームなどに対して助成制度が増えています。お住まいの地域によって、制度が異なるため、各自治体に確認してみましょう。

    【参考】
    地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト(平成28年度版)
    http://www.j-reform.com/reform-support/

    お得な制度を活用しよう!